メルマガ運用時の注意事項

2020年1月8日

情報教材のアフィリエイトに限らず、あらゆるビジネスで効果的なのがメールマガジン、所謂メルマガです。情報発信をしたり、宣伝をしたり、顧客と信頼関係を築いたりと、メルマガによってビジネスは大きく広がります。

そんなメルマガを運用するにあたって注意すべきことは、メールアドレスという個人情報を扱うことで法的責任が生じる、という点です。知らないうちに法律違反をしてしまっていた、ということが無いように、メルマガを配信する際には、これらの注意事項を意識して行うようにしましょう。

特定電子メール法

メルマガを運用する際、まず気を付けるポイントは「迷惑メールを送らない」ということ。
そして、その迷惑メールを定義しているのが、「特定電子メール法」という法律です。この法律は、広告宣伝メールの配信において、配信者側が守るべき項目について定めていますが、注意すべき点は次の3点です。

事前承諾なしで送らない

広告宣伝メールを送信するためには、原則として受信者に事前の承諾を得る必要があります。この事前承諾を得ることを、「オプトイン」といいます。

事前承諾を得るためには、ユーザーがメールアドレスを登録するページに「このメルマガに登録すると、〇〇という送信者から広告宣伝のメールが届きますよ」ということを明記する必要があります。

その際、極めて小さい文字や極めて目立たない色の文字で記載したり、約款や利用規約を膨大にスクロールして注意して見ないと認識できないような場所に記載してはいけません。しっかりと、ユーザーからメルマガを受信することについて、同意を得るようにしましょう。

表示義務を守る

メルマガを送る際には、同意したメールの配信者からのメールなのかを読者が判断できるように、メール本文に記載が義務づけられているものがあります。

送信者などの氏名、又は名称

メルマガの送信者の氏名か会社名の正式名称を記載する必要があります。このとき、ニックネームやビジネスネームを使用している人は必ず、本名を記載するように注意しましょう。本名でない場合は表示義務を満たしていないため、表示義務違反となってしまいます。

また、ウェブサイト名(〇〇ブログなど)やサービス名(〇〇運営事務局など)、屋号、ブランド名称等でも正式名称とは言えず、送信者名を表示したことにはならないので注意が必要です。

メルマガ配信を解除するためのメールアドレス、又はURL

読者がいつでもメルマガの配信を解除できるように、解除を依頼するためのメールアドレス、もしくは解除URLを記載する必要があります。このとき、解除ができる旨の文言の記載も必要となりますので、上記のメールアドレス、URLの直前、直後のいずれかに記載するようにしましょう。

<配信停止手続きはこちら>
http://*******************.jp(配信停止手続用URL)

送信者の住所、電話番号、メールアドレス、又はURL

メルマガの送信者の氏名・名称と共に、住所・電話番号・メールアドレスを記載する必要があります。電話番号とメールアドレスは苦情や問い合わせを受け付けることができるものである必要があります。

これらの情報はメール本文ではなく、記載されたウェブページへのURLでも構いません。その際、記載された情報をコピーされたくなかったり、検索エンジンで検索されたくない場合は、ウェブページに画像で貼り付けることで、それを防ぐことができます。

また、自宅の住所などを記載することに抵抗がある場合は、住所や電話番号はバーチャルオフィスやレンタルオフィスでも構いません。しかし、電話番号は必ず問い合わせ等を受け付けることができるようにしておいてください。

送信元アドレスを偽って配信しない

ツール等を使用して、送信元アドレスを偽ったり、表示しないようにすることも禁止されています。誤魔化したりせずに、しっかりと自身のメールアドレスから配信するようにしましょう。

個人情報保護法

メルマガ配信にあたって取得した氏名とメールアドレスは個人情報に該当します。無用のトラブルを防ぐためにも取り扱いには充分に注意する必要があります。

ExcelやCSVなどのファイルなどで管理している場合にはパスワードを設定したり、PCにウイルス対策ソフトを導入したりして、万全の対策を施しましょう。

著作権法

意外な落とし穴になりがちなのが、著作権法違反です。

ウェブページと同じく、メルマガで配信する文章にも著作権について配慮する必要があります。書籍などで書かれていたことを、さも自身で書いたかのように記載すると、著作権法に抵触してしまう危険姓があります。引用する場合は、しっかりと引用ルールを順守し、引用元を明記するようにしましょう。

まとめ

メルマガは非常に効果的なマーケティング手法ですが、メールアドレスという個人情報を扱うことで、順守すべきな法律があります。しっかりとルールを守って運用して大きな成果を目指しましょう。

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