商品やサービスのサイトを見ていると、サイト内に「特定商取引法に基づく表記」を見かける事がありますよね。
インターネットで商品を販売する場合、「特定商取引法に基づく表記」をすることが法律で義務付けられています。
一般的にアフィリエイトサイトの場合はこれの表記は不要とされますが、アフィリエイトに全く無関係のものではなく、知っておきたい法律の一つでもあります。
特商法とは？
特定商取引法（特商法）とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等による消費者被害を起こさないために定めた法律です。
特定の取引類型を対象に、事業者が守るべきルール、消費者を守るルールを定めているものです。
特商法が対象とする取引類型は全部で7つ。
- 訪問販売
- 通信販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引
- 特定継続的役務提供取引
- 業務提供誘因販売取引
- 訪問購入
うち、アフィリエイトが関わるものは「通信販売」「業務提供誘因販売取引」の2つです。
【通信販売】
インターネットや新聞、テレビなどで広告をし、インターネット、電話、郵便などを利用して注文を受ける取引のことを言います。
勧誘を電話で受けた場合は「電話勧誘販売」に該当します。
商品販売のほか、サービス提供も通信販売の対象です。
アフィリエイトで紹介した販売者がインターネットで申し込みができる場合、その販売者は通信販売に該当します。
また、ネットオークション、フリマアプリでの販売のうち、転売など「営利を得る意思がある」と見られる場合は、通信販売に該当し、特商法の対象となる場合があります。
【業務提供誘引販売取引】
「仕事を提供するので、簡単に収入が得られる」と誘因し、それに必要なものとして顧客に何らかの金銭的負担がある取引のことを言います。
- アフィリエイトで利益を得るために、サイト作成費用、またはコンサル料を支払う
- 販売者の商品を購入し、それを使った感想を提供する
これらの取引は、業務提供誘因販売取引に該当し、特商法で規制や禁止事項が取り決められています。
特商法の表記は必要？
商品・サービスの提供者は「特定商取引法に基づく表記」が義務付けられています。
アフィリエイトの場合は、商品を紹介しているだけなので「特定商取引法に基づく表記」は必要ありません。
不要であるからと無関係なわけでもなく、商品をアフィリエイトする以上は、その商品の販売者が法を遵守し、「特定商取引法に基づく表記」を行っているかをきちんとチェックしましょう。
また、サイトの運用方法によっては必要となる場合があります。
アフィリエイトサイトとして運用している場合でも、サイト内で商品やサービスなどを販売していたり、ドロップシッピングで取引をしている場合は、「特定商取引法に基づく表記」が必要となります。
まとめ
特商法は7つの類型取引を対象にしている法律で、販売しているサイトでは「特定商取引法に基づく表記」が義務付けられています。
通常ASPで取り扱われている商品は登録前に審査がされているので、きちんと法を遵守していると判断されているものしかありませんが、安心して商品を買ってもらえるように、アフィリエイトをする商品の販売者が、サイトで「特定商取引法に基づく表記」をしているかは、最低限チェックをするようにしましょう。
もちろんインフォトップで取扱いの商品も、全て登録前に厳正な審査を実施していますので、安心してアフィリエイトができます！
