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アフィリエイターが押さえておくべき法律とは?

アフィリエイトは初期投資が安く、誰にでも始めやすいネットビジネスとして人気を集めていますが、アフィリエイトに関わる法律を理解していなかった場合に問題になることがあります。

場合によっては訴訟に発展したり、刑事罰を負うなどのリスクも存在しています。

アフィリエイターの皆さんには是非、法律に関する理解を深めていただけたらと思います。

アフィリエイトに関する法律はあるの?

まずアフィリエイトに関連する法律を解説します。

中にはアフィリエイターを対象としないものもありますが、安心できる販売者を選ぶための判断材料として知っておく必要がある法律なので、しっかりチェックしましょう。

アフィリエイターに直接関連する法律

著作権法

著作権法は、写真やイラスト・文章・音楽など、文化的な創作物を作った人の権利を守る法律です。

アフィリエイトサイトに限らず、ウェブページやメルマガなどで他者に著作権があるものを無断で使用したりすると、著作権法に抵触する場合があります

薬機法

薬機法は、医薬品や化粧品に対して、実際に承認された範囲を超える効果・効能があると誤解させるような表現を規制するものです。

インフォトップでは薬機法に関わる商品はありませんが、アフィリエイトを行う上では押さえておきたい法律です。

特定電子メール法

特定電子メール法は、広告や宣伝を含めた迷惑メールやチェーンメールを規制する法律で、メルマガを送る際に「迷惑メール」と見なされないために守るべきことが定められています。

個人情報保護法

特定電子メール法にも関連しますが、メルマガ配信等を含むアフィリエイト活動上で得た個人情報を保護するための法律です。

個人情報取得や管理の方法を定めています。

アフィリエイターは対象外だが押さえておくべき法律

景表法

景表法は誤解を招く表現や、過剰な景品等をつけることを規制する法律です。

規制対象は販売者で、アフィリエイターを対象とはしていませんが、今後の規制強化等の動きがある注意すべき法律の一つです。

特商法

特商法は、特定の取引類型に対して消費者を守るためのルールを定めた法律です。

その対象は販売者で、サイトに「特定商取引法に基づく表記」することを義務付けられています。
アフィリエイターはその対象ではありませんが、紹介する商品や企業が法令を遵守しているか、最低限確認するようにしましょう。

またアフィリエイターの場合でも、運用方法によっては「特定商取引法に基づく表記」が必須となる場合があります。

その他

名誉棄損罪・侮辱罪

商品や人などに対して誹謗中傷を行い、社会的信用を著しくダウンさせた場合、名誉棄損罪あるいは侮辱罪で訴訟されることがあります。

アフィリエイトでは、「競合商品のネガティブキャンペーン」といった手口で見られます。
誹謗中傷の内容が事実であるかに関わらず、罪を問われることがあります。

アフィリエイターと法律

アフィリエイターは無関係じゃない

アフィリエイターは商品を販売する立場ではないことから、「商品に対する法的責任は追わなくてもいい」と考える人もいるようです。

しかし、アフィリエイト活動で行う宣伝において虚偽や誇張しすぎた表現や名誉棄損など、表現に対する法的責任は負っています。

不十分過ぎる法の知識でアフィリエイト活動を行うことにはリスクが伴います。

知らなかったでは済まされない

「違法であることを知らなかった」と言う人を時々見かけます。

先述したようにアフィリエイターには表現に対しての法的責任があります。

例え知らなかったこととは言え、その表現内容が「違法」なものであれば、責任を問われることがあることも十分に理解しておきましょう。

アフィリエイターの監視は強まっている

アフィリエイターによる問題行為について、消費者センターへの相談件数は年々増え、悪質なアフィリエイターを取り締まるための監視は強まっています。

2021年3月には薬機法違反の疑いで、初めてアフィリエイターが書類送検されました。
これをきっかけにアフィリエイターも視野に入れていくであろう動きが、目に見えるようになりました。

連絡用フォームを置こう

アフィリエイトサイトの運営上で、場合によっては気付かずに違反となっている場合もあるかもしれません。

その時はすぐに対応できるように、ユーザーから連絡がすぐに来るように連絡用のフォームを設置しておくと良いでしょう。

問い合わせ窓口を作っておくことで、いきなりサーバー管理会社やサービス提供事業者に違反行為の通告が行くことを回避することもできます。

まとめ

アフィリエイトは手軽に始められるメリットがある反面、意外にも法的責任が伴うことが多くあります。

違反をした場合はサーバー管理会社やサービス事業者によってアカウントが凍結されるだけでなく、法的責任を問われるケースもあります。

場合によっては懲役や罰金などの処罰が伴うこともありますので、法の遵守には十分に配慮をしてアフィリエイト活動を行いましょう。

また、意図せず違反行為となってしまうこともあります。
ユーザーが問い合わせやクレームができるように連絡用フォームなどの窓口を設置したり、
その場合、迅速な改善対応をすることでトラブルを大きくしないことも重要な対応です。

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